派遣労働者への保護が強化されるようです

経済

【概要】

  • 厚生労働省は、労働者派遣法の新しい指針を31日から施行する
  • 新しい指針では、原則として
    • 人材派遣会社に対して、派遣先と協力して雇用を確保し、期間満了までの賃金を保証すること
    • それができない場合は、休業手当や解雇予告手当などをきちんと支払うよう求めています。
    • そのうえで、契約を打ち切った派遣先の企業に対して、手当などが確実に労働者に支払われるよう、手当にかかる費用を賠償金として派遣会社に支払うよう求めています。

【一言】
派遣労働者への規制を厳しくすれば、日本の内需は縮小し、国際競争力がそがれるわけです。
ただ、将来の少子高齢化を考えると、派遣労働者への生活の保障、というのは無視できないでしょう。
ですので、今回の厚生労働省の決定は、現在できうる最大限の譲歩ではないのでしょうか。
デジタルドカタ（ＩＴドカタ）の感想でした。
【ソース】
NHK ONLINE
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015055181000.html